長期経営計画
経営理念・経営計画の推移
イチケンの理念体系
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経営理念
品質の向上と安全の徹底に努め、
いかなるときもクリエイティビティを発揮し、
商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします -
パーパス
品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること
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経営ビジョン
より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で
広く社会へ貢献する企業 -
ビジョン2035
(長期経営計画)安定した成長を続けていくとともに
社会の持続的発展に貢献する企業
長期経営計画
『ビジョン2035』
~企業像・基本方針・経営目標・投資内容~
企業像(目標とする姿)
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業
基本方針
進化・躍進
現状の2026年度以降の経営テーマ「成長拡大」とその先の2035年度への指針として
『進化・躍進』を掲げ、当社のパーパスや目標とする企業像の実現を目指して、現状の基本方針を継続します
- 01基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す
- 02商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる
- 03技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する
- 04財務基盤の充実と安定を図る
- 05働きやすい職場を追求し、
従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる - 06社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる
経営目標
ビジョン2035
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- 売上高
- 1,500億円
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- 営業
利益率 - 7%以上
- 営業
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- ROE
- 10%以上
-
- 配当性向
- 40%〜
45%程度
投資内容
(投資総額 400億円※)
※ 2035年度迄の投資認識の支出ベース
中長期(2026年度~2035年度)の主な検討施策
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成長投資
- M&Aを利用した業容拡大
- 土木事業の進展(事業構成比10%目標)
- 新規事業への挑戦(環境分野、FC、SPC活用 等)
- 建築技術分野への投資(工法、技術センター設立 等)
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不動産
事業- 不動産への「循環投資」を継続(安定した収益計上)
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海外事業
- 外国籍人材の採用、日系企業の建築ニーズ教育
- M&A等を利用したベトナム現地法人との提携
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人材開発
- 施工管理者(現場所長)育成、採用
- 経営や技術分野の高度人材の育成、外部人材の招聘
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DX関連
- AIを活用した業務刷新と人材の再配置
- 社内システム環境の再構築(基幹システム 等)
中期経営計画
中期経営計画
(2026-2028)
~基本方針・経営目標・事業別の重点項目・投資内容~
基本方針
成長投資と収益力の強化
経営目標
中期経営計画(2026-2028)〈期間中達成〉
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- 売上高
- 1,100億円
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- 営業
利益率 - 7%以上
- 営業
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- ROE
- 10%以上
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- 配当性向
- 40%程度
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- DOE
- 4%程度
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- 投資計画
- 100億円
事業別の重点項目
投資内容
(計画期間内で100億円)
※投資認識の支出ベース
※ 支出区分は概算値状況により柔軟に再配分
不動産開発
40億円
- 保有不動産のバリューアップ等
人材開発
15億円
- 技術者教育(現場力の向上)
- 高度人材の育成や採用
M&A等
35億円
- 事業拡大のための成長投資
(2029年度以降の収益計上を見据えた投資)
DX関連
10億円
- アナログ情報のデジタル化を加速
- デジタル技術を活用した業務変革
事業戦略
建設事業の強化
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建築事業
- 建築事業の中核に置く「商業施設」を伸ばす
売上構成商業施設(65%) マンション(25%) 他(10%)
- 商業施設のうち、構成比の約3割をリニューアル工事で収益強化
- 建築事業の中核に置く「商業施設」を伸ばす
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土木事業
- 公共工事主体官庁発注工事の実績を増加させる
- 建築工事との比較で採算性は高いが、工期の長い案件もある
- 建築工事付帯の土木分野で片岡工業(株)のノウハウを導入
注力分野舗装、土木(付随構造物)、造成、河川
建設事業を補完する取り組みの推進
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不動産事業
建設事業の補完と継続的な投資
- 「循環投資」の継続(不動産を活用した工事受注の創出)土地取得による施設新築や既存物件取得後の改修工事等により建物価値向上
一定の収益実績を作り、売却活動を実施。売却費用を原資に新規物件を取得このプロセスを継続する - 賃料収入を目的とした物件取得(長期保有を含む)
建物用途商業施設、ホテル、オフィスビル 等
(物件毎の立地や収益・財務面で判断) - 工事受注の一環としてPPPやPFIに取り組む過程での一時的な不動産投資
- 「循環投資」の継続(不動産を活用した工事受注の創出)土地取得による施設新築や既存物件取得後の改修工事等により建物価値向上
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海外事業
ベトナム事業の体制強化
- ベトナム進出の日系企業をターゲットに工事請負業務を推進
(注力分野は店舗系) - BIMのデータ入力等の業務受託を拡大
- 新設の「ホーチミンシティ営業所」の基盤拡大
- ベトナム進出の日系企業をターゲットに工事請負業務を推進
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新規事業
既存事業以外からの収益確保を模索
注目分野環境分野、フランチャイズ利用による収益計上 等
財務・資本戦略
(財務KPI)
安定配当の実施と内部留保・投資の両立を目指す
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株主還元
安定配当を継続
株主還元の基本方針(要約)
事業の成長・拡大による企業価値向上と安定配当に重点を置き、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定
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中期経営計画
(2026-2028)目 標資本効率 ROE 10%以上 財務健全性 自己資本比率 50%以上 D/Eレシオ 0.3倍以下 株主還元 配当性向 40%程度 DOE 4%程度
財務・資本戦略
(資金配分方針)
【 2026年度~ 2028年度累計額 】
IN
負債調達45億円程度※1
営業CF及び
保有不動産等の
資産売却
110億円程度
保有不動産等の
資産売却
110億円程度
OUT
成長投資
100億円程度
100億円程度
株主還元
55億円前後※2
55億円前後※2
※1 M&A等による資金調達は案件により柔軟に実施
※2 投資水準を満たす案件がなかった場合は機動的に株主還元に充当
不動産開発
- 保有物件のコンバージョン(改装・改修)により建物価値を向上
- 長期保有を含む収益物件の新規取得
40億円
M&A等
- 事業拡大のためのM&A(建設事業及び周辺分野を軸に検討)
- ベトナム事業の増強(人材確保、ホーチミンC営業所の基盤整備)
35億円
人材開発
- 次世代技術者の教育(担い手育成、BIM、IT対応力の向上)
- 経営や技術面の高度人材の育成、採用
- DX人材の採用・育成
15億円
DX関連
- DXのためのIT基盤投資
→ アナログ情報のデジタル化
(デジタイゼーション)を加速
→ デジタル技術を活用した業務変革
(デジタライゼーション)の進展
10億円
株主還元
- 配当性向40%程度
または DOE4%程度
55億円
※ 金額は投資認識の支出ベース各金額は概算で状況により柔軟に再配分
